西脇亨輔法律事務所
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誹謗中傷、名誉毀損対応

実績

国際政治学者によるSNS上の投稿で夫婦関係に関するプライバシーを侵害されたとして慰謝料の支払いを求めた訴訟で、被害者である自分自身が原告となって学者側を訴えました。

一審で最高裁判所まで争われた結果、勝訴が確定しました。

この裁判の詳細は自著「孤闘 三浦瑠麗裁判1345日」(幻冬舎)にまとめています。

ネット上をはじめ誹謗中傷、名誉毀損の被害が後を絶ちません。

心無い中傷は個人の生活を破壊し、会社の信用や業績を損なわせます。

放置すると中傷は増長して過激になり、被害はさらに深刻になります。

そうならないために、一刻も早い対応が必要です。

当事務所では迅速に厳正な措置を講じて、誹謗中傷、名誉毀損による苦しみの解消に取り組みます。

刑事事件

5件の無罪を獲得

豊富な経験を活かし、一日も早い釈放のための弁護活動、そして冤罪を晴らす無罪弁護を展開します。

無罪実績

  • 2012(平成24)年
    詐欺、詐欺未遂保護事件

    振り込め詐欺の受け子を行った少年について、指示役にだまされたもので犯罪に加担している認識はなかったとして、非行なし不処分

  • 2015(平成27)年
    強制わいせつ被告事件

    わいせつ行為の目撃証言が事実ではなかったことを裁判の反対尋問で明らかにし、無罪

    児童に対する強制わいせつの疑いで男性が逮捕、起訴されました。この逮捕は「わいせつ行為の現場を目撃した」という人物の証言に基づいたものでした。

    しかしこの目撃証言の内容は現場状況と矛盾し不自然なものでした。また証言に至る経緯についても、当初は「わいせつ行為を見たかもしれないが勘違いかもしれない」と周囲に話していたものの、これを聞いた周囲の騒ぎが大きくなり引っ込みがつかなくなって「わいせつ行為をはっきり見た」という証言に変化したものでした。このことは裁判での弁護士からの反対尋問によって、明らかになりました。

    結局、逮捕された男性によるわいせつ行為の事実は全くなく、一審で無罪判決が出されてそのまま確定しました。

  • 2021年
    覚醒剤取締法違反、関税法違反被告事件

    空港での薬物密輸入事案について「スーツケースに薬物が隠されていたとは知らなかった」という主張が認められ、控訴審で逆転無罪

    令和3年4月26日東京高裁判決

    覚醒剤取締法違反、関税法違反被告事件

    判例時報2533号66頁

    詳しく見る

    欧州国籍の男性がスーツケースに薬物を隠し密輸入したとして起訴された事案で、本人はスーツケースに薬物が隠されていたとは知らなかったことを主張しました。一審の裁判員裁判では懲役7年の実刑判決となってしまいましたが、控訴審も担当し無罪を主張。

    薬物の存在を知らなかったという主張を、指示役と思われる人物との間で交わされた大量のメッセージのやり取りなどから立証し、東京高裁で逆転無罪判決となりました。)

  • 2023年6月
    殺人未遂、銃刀法違反被告事件(裁判員裁判)

    責任能力が否定され、無罪

    令和5年6月13日

    東京地方裁判所刑事第7部判決

    殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

    詳しく見る

    裁判員裁判において責任能力が否定され、無罪判決となりました。その後検察側の控訴はなく、一審無罪判決が確定しました。

  • 2023年10月
    迷惑防止条例違反

    電車内の痴漢事案について「降車時につまづいて、手が当たってしまった」との主張の信用性が認められ、無罪

    令和5年10月16日東京地方裁判所刑事第8部判決

    公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件

    電車を降りる際に女性乗客の臀部を触ったといういわゆる痴漢事案でした。

    検察側は、感触を確かめるような触り方だったという被害女性の証言に基づいて男性を有罪と主張しました。

    しかし女性の証言でも、男性の手が接触していた時間は1秒未満で、また接触したのは手の平ではなく手の甲である可能性が高いということでした。

刑事事件の弁護は時間との闘いです。

警察官に逮捕された場合、72時間以内にどのような弁護活動をするかで、人生が大きく変わります。

刑事弁護のご相談は一刻も早くお寄せください。

検察官が裁判所に「勾留」を請求するか、被疑者を「釈放」するかを決めるのが、警察官による逮捕から72時間以内と決められていて、ここで「勾留」となった場合には、被疑者はそこから最大20日間、身柄拘束されることになります(その後起訴されれば、身柄拘束は更に続きます)。

この72時間に被害者との示談を成立させたり検察官との協議を行えば、早期に釈放される可能性がでてきます。一方でこの72時間に適切な弁護をしないと、釈放の機会が失われることになりかねません。

また無実の罪を晴らす場合も、できるだけ早くご本人の話を聞き、無実の証拠を確保することが重要です。

刑事弁護のご相談は一刻も早くお寄せください。

離婚・相続問題

自分自身の経験も踏まえ、依頼者のお気持ちの寄り添えるよう尽くします。

  • 離婚関連
    離婚訴訟・調停、財産分与請求、慰謝料請求、親権・養育費、面接交渉権
  • 相続関連
    遺産分割、遺留分侵害額請求

企業の危機管理・広報対応、社内問題の調査等

企業内の不祥事対応は、初動の事実確認と素早い判断が生命線です。

これまで企業法務で社内調査や広報対応等に携わってきた経験を活かし、貴社の問題解決に全力で取り組みます。

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